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海外にはいったいどれくらいの日本人が住んでるんでしょうか?

知ってますか?

弊社でもロングスティやリタイアメントプログラムを扱っておりますが、

問い合わせも少しずつ増えてきています。

すると気になるのは、いったいどれくらいの日本人が海外に住んでるの?

フィリピンにはどれくらい?

なんて考えていたら、タイミングよく情報が舞い込んできましたよ。

海外に住む場合は大使館や総領事館に在留届を提出する義務があります。

これを出しておくと、先日マニラを襲った台風、または地震などの危険情報が、

メールマガジンとして自動的に入ってくるし、

日本国内への選挙も参加しやすくなります。

そして今回頂いたメールマガジンは、




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在フィリピン日本国大使館/在マニラ日本国総領事館メールマガジン



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 海外在留邦人数調査統計速報を踏まえたフィリピンにおける在留邦人と日系企業の総数・比率について

                            平成22年7月14日                              在フィリピン日本国大使館

                            在マニラ日本国総領事館 

 今般、外務省より「海外在留邦人数調査統計」平成22年速報版(平成21年10月1日現在)が発表されました。概要は以下のとおりです。

 なお、調査統計の詳細については、以下をご覧ください。

  http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/10/index.html 

 また、当館の調査統計の詳細については、以下をご覧ください。

  http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/statistics.htm 



 旅券法(第16条)により、外国に住所又は居所を定めて3ヵ月以上滞在する日本人は、住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館(在外公館)に「在留届」を提出するよう義務付けられております。また、「在留届」提出後、転居や家族の移動など「在留届」の記載事項に変更があったときや帰国するときも、同様です。届出の励行をお願いいたします。

 在留届・変更届・帰国届の届出方法については、以下をご覧ください。

  http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/zairyu.htm 



1.海外在留邦人数

(1)在留邦人総数

(ア)海外在留邦人総数

平成21年10月1日現在の推計では、海外に在留している邦人の総数は、113万1,807人で、前年比1万4,814人(前年比1.33%)増加しました。

(イ)地域別の在留邦人の比率

 地域別の在留邦人の比率では、北米地域が38.64%で最も高く、次いで、アジア地域26.72%、西欧地域15.96%、大洋州地域8.06%、南米地域7.51%の順となっています。他方、中東、中米・カリブ地域、中・東欧・旧ソ連地域及びアフリカ地域はいずれも1%未満となっています。

(ウ)国別の在留邦人総数

 国別の在留邦人総数では、米国が38万4,411人で最も多く、次いで中国(12万7,282人)、豪州(7万1,013人)、ブラジル(5万9,627人)、英国(5万9,431人)、カナダ(5万2,890人)、タイ(4万5,805人)と続いています。

 フィリピンは、1万7,757人(前年比5.38%増)で13番目に在留邦人が多い国となっています。フィリピンの順位は平成18年以降変動ありません(※平成15年は第17番目、16年、17年は第14番目でした)。

なお、フィリピンの在留邦人総数の全世界における比率は1.57%(前年比0.06ポイント増)、アジア地域における比率は5.87%(前年比0.11ポイント増)です。

(エ)国別の在留邦人の比率(アジア地域)

 アジア地域における国別の在留邦人の比率は、中国が42.08%(12万7,282人)で最も高く、次いでタイ15.14%(4万5,805人)、韓国9.36%(2万8、320人)、シンガポール7.70%(2万3,297人)、台湾6.74%(2万373人)、フィリピン5.87%(1万7,757人)、インドネシア3.72%(1万1,263人)、ベトナム3.13%(9,468人)、マレーシア3.02%(9,142人)、インド1.33%(4,018人)の順となっています。

(オ)都市別の在留邦人総数

 都市別の在留邦人総数では、ロサンゼルスが6万7,018人で最も多く、次いでニューヨーク都市圏(5万6,174人)、上海(4万8,255人)、バンコク(3万3,152人)、ロンドン(2万6,965人)、シドニー(2万6,031人)、シンガポール(2万3,297人)、バンクーバー(2万2,994人)の順となっています。

 マニラ首都圏は、1万0,060人(前年比15.99%増)で19番目に在留邦人が多い都市となっています。マニラ首都圏の前年と前々年の順位はそれぞれ19番目、20番目です。

(カ)男女別の在留邦人の比率

 男女別では、全体の51.88%(58万7,171人)が女性で、男性よりも4万2,535人多い。平成11年以降、女性の比率が男性の比率を上回っています。

 他方、アジア地域では、全体の61.72%(18万6,676人)が男性で、女性よりも7万883人多い。

 フィリピンでは、全体の69.65%(1万2,367人)が男性で、女性よりも6,977人多い。

(キ)在外公館別の在留邦人総数

 在外公館別の在留邦人総数は、ニューヨーク総領事館が9万4,762人で最も多く、次いでロサンゼルス総領事館(9万1,230人)、上海総領事館(6万3,138人)、ロンドン総領事館(5万7,656人)、サンパウロ総領事館(4万7,031人)、タイ大使館(4万2,742人)の順となっています。

 マニラ総領事館は、1万4,229人(フィリピン全体の81.53%、前年比1.4ポイント減)で全221領事公館中25番目(前年は24番目)、セブ出張駐在官事務所は2,360人(同13.29%、前年比0.99ポイント増)で72番目(前年は74番目)、ダバオ出張駐在官事務所は1,168人(同6.58%、前年比0.41ポイント増)で93番目(前年は96番目)に在留邦人が多い公館となっています。



(2)長期滞在者数

(ア)長期滞在者数

 平成21年10月1日現在の推計では、海外に在留している長期滞在者数は、75万8,248人で、全在留邦人の66.99%を占めています。前年比2,524人(0.33%)増加しました。

(イ)地域別の長期滞在者の比率

 地域別の長期滞在者の比率では、アジア地域が37.32%(28万2,994人)で最も高く、次いで、北米地域34.71%(26万3,221人)、西欧地域17.51%(13万2,789人)、大洋州地域5.86%(4万4,465人)の順となっています。他方、中東地域、アフリカ地域、中・東欧・旧ソ連地域、中米・カリブ地域及び南米地域はいずれも1%未満となっています。

(ウ)国別の長期滞在者数

 国別の長期滞在者数では、米国が24万2,394人で最も多く、次いで中国(12万5,716人)、英国(4万4,921人)、タイ(4万4,831人)、豪州(3万4,218人)、ドイツ(2万8,819人)、フランス(2万4,444人)と続いています。

 フィリピンは、1万3,528人(前年比2.54%増)で12番目に長期滞在者が多い国となっています。フィリピンの順位は平成16年以降変動ありません。(※平成15年は第14番目でした)。

 なお、フィリピンの長期滞在者数の全世界の長期滞在者における比率は1.78%(前年比0.03ポイント増)、アジア地域における比率は4.78%(前年比0.02ポイント減)です。

(エ)国別の長期滞在者の比率(アジア地域)

 アジア地域における国別の長期滞在者の比率は、中国が44.42%(12万5,716人)で最も高く、次いでタイ15.84%(4万4,831人)、シンガポール7.73%(2万1,868人)、韓国7.55%(2万1,368人)、台湾6.64%(1万8,792人)、フィリピン4.78%(1万3,528人)、インドネシア3.71%(1万0,503人)、ベトナム3.32%(9,396人)、マレーシア2.86%(8,088人)、インド1.36%(3,850人)の順となっています。

(オ)都市別の長期滞在者数

 都市別の長期滞在者数では、上海が4万8,146人で最も多く、次いでニューヨーク都市圏(4万4,677人)、ロサンゼルス(4万2,266人)、バンコク(3万2,474人)、シンガポール(2万1,868人)、ロンドン(2万1,649人)、香港(1万9,969人)、シドニー(1万3,283人)の順となっています。

 マニラ首都圏は、8,292人(前年比1.26%減)で13番目に長期滞在者が多い都市となっています。マニラ首都圏の前年と前々年の順位はそれぞれ13番目、17番目です。

(カ)男女別の長期滞在者の比率

 男女別では、長期滞在者の52.68%(39万9,468人)が男性で、女性よりも4万688人多い。

 アジア地域では、長期滞在者の63.35%(17万9,282人)が男性で、女性よりも7万5,570人多い。

 フィリピンでは、長期滞在者の70.63%(9,555人)が男性で、女性よりも5,582人多い。



(3)永住者数

(ア))永住者数

 平成21年10月1日現在の推計では、海外に在留している永住者数は、37万3,559人で、全在留邦人の33.01%を占めています。前年比1万2,290人(3.40%)増加しました。

(イ)地域別の永住者の比率

 地域別の永住者の比率では、北米地域46.60%(17万4,087人)で最も高く、次いで、南米地域21.18%(7万9,107人)、西欧地域12.80%(4万7,833人)、大洋州地域12.51%(4万6,724人)、アジア地域が5.21%(1万9,475人)の順となっています。他方、中米・カリブ地域、中東地域、中・東欧・旧ソ連地域及びアフリカ地域はいずれも1%未満となっています。

(ウ)国別の永住者数

 国別の永住者数では、米国が14万2,017人で最も多く、次いでブラジル(5万7,300人)、豪州(4万6,724人)、カナダ(3万2,063人)、英国(1万4,510人)、アルゼンチン(1万1,288人)、ドイツ(8,141人)、韓国(6,952人)ニュージーランド(6,888人)、フランス(6,503人)と続いています。

 フィリピンは4,229人(前年比15.64%増)で11番目に永住者が多い国となっています。(※前年は12番目であった。)

(エ)国別の永住者の比率(アジア地域)

 アジア地域における国別の永住者の比率は、韓国35.70%(6,952人)で最も高く、次いで、フィリピン21.72%(4,229人)、台湾8.12%(1,581人)、中国8.04%(1,566人)、シンガポール7.34%(1,429人)、マレーシア5.41%(1,054人)、タイ5.00%(974人)、インドネシア3.90%(760人)、パキスタン2.65%(517人)の順となっています。

(オ)男女別の永住者の比率

 男女別では、永住者の61.14%(22万8,391人)が女性で、男性よりも8万3,223人多い。

 アジア地域では、永住者の62.03%(1万2,081人)が女性で、男性よりも4,687人多い。

 他方、フィリピンでは、永住者の66.49%(2,812人)が男性で、女性よりも1,395人多い。



2.日系企業

(1)海外進出日系企業総数

 平成21年10月1日現在の推計では、海外に進出している日系企業の総数は、5万6,430社です。

 内訳は、本邦企業の支店・駐在出張所4,920社、現地邦人日系企業5万1,510社で、全体の約91%が現地邦人日系企業です。

 現地邦人日系企業の内訳は、本邦企業100%出資企業1万6,128社(日系企業全体の約29%)、合弁企業1万1,254社(同約20%)、日本人が海外に渡って興した会社(判明分のみ)2,434社(同約4%)、分類不明の企業2万1,694社(同約38%)。

(2)地域別の日系企業の比率

 地域別の日系企業の比率では、アジア地域が70.32%(3万9,682社)で最も高く、次いで、北米地域12.11%(6,835社)、西欧地域9.03%(5,097社)の順となっています。

 他方、他の地域は、大洋州地域2.15%(1,213社)、中・東欧・旧ソ連地域2.14%(1,209社)、南米地域1.28%(725社)、中東地域1.11%(629社)、中米・カリブ地域0.99%(556社)、アフリカ地域0.86%(484社)であり、いずれも3%未満となっています。

(3)国別の日系企業の比率(アジア地域)

 アジア地域における国別の日系企業の比率は、中国が75.29%(2万9,876社)で最も高く、次いでタイ3.44%(1,366社)、インドネシア3.24%(1,287社)、マレーシア2.82%(1,121社)、インド2.64%(1,049社)、フィリピン2.40%(954社)、ベトナム2.39%(948社)、台湾2.15%(854社)、シンガポール1.82%(721社)、韓国1.37%(543社)の順となっています。                           

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(本メールは発信専用ですので本メールに返信は出来ません。)



<メールアドレスの変更・追加>

配信先メールアドレスの変更や追加を希望される方は、下記電子メール・アドレスまで氏名(ローマ字)と新旧メールアドレスをご連絡ください。

ryoji@ma.mofa.go.jp

<配信の停止>

 既に日本に帰国済みの方(フィリピン国外に転出された方を含む)や配信を希望されない方は、上記電子メール・アドレスまで氏名(ローマ字)と理由をご連絡ください。配信を停止いたします。(帰国・転出された方は在留届を削除いたします。)

 テロ、大規模災害などの緊急事態発生時に、当館からの連絡手段の一つとしてメールマガジンを使用しますので、フィリピンに在留されている方は配信を継続されることをお勧めします。

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<在留届・変更届の提出>

在留届を未提出の方や、転居や家族の異動、電話番号・緊急連絡先の変更など「在留届」に記載された情報に変更・追加が生じた方は、速やかに当館に届け出ください。

(特に住所・電話番号・Eメールアドレス等に変更が生じた場合、変更の届出を行っていないと、当館では在留状況等を確認することができず、緊急事態発生時等に当館から緊急の連絡が行えないこととなります。)

届出の方法は以下をご覧ください。

http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/zairyu.htm

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<在外選挙の登録>

在外選挙人名簿への登録が済んでいない方は、次回国政選挙に備えて早めに登録申請してください。

手続き方法は、http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/zaigai1.htm をご覧いただくか、当館在外選挙担当(TEL:(02)551-5710(内線1413)、ryoji@ma.mofa.go.jp)までお問い合わせください。

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[在フィリピン日本国大使館/在マニラ日本国総領事館]

【所在地】2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila

【郵便物宛先】c/o Embassy of Japan

P.O. BOX 414, Pasay Central Post Office, Pasay City, Metro Manila

【電話番号】

代表: (02)551-5710

領事班直通: (02)834-7508(電話受付時間 08:30-17:15)

邦人援護緊急ホットライン:(02)551-5786

【FAX番号】

代表: (02)551-5780

領事班:(02)551-5785

【メールアドレス】ryoji@ma.mofa.go.jp

【HPアドレス】http://www.ph.emb-japan.go.jp/index_japanese_version.htm

【領事窓口申請受付時間】月~金曜 08:40-12:00 及び 13:30-16:30 (除く査証)

【休館日】土曜・日曜日の他、フィリピンの祝祭日及び一部日本の祝祭日は休館となります。

http://www.ph.emb-japan.go.jp/about/holiday_j.htm 

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以上、在フィリピン日本国大使館/在マニラ日本国総領事館様より許可を頂いて掲載させて頂きました。









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